2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるＩＲ施設の整備を図るものであります。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるＩＲ施設の整備を図るものであります。
区域整備計画の中で、既存施設を活用することは必ずしも排除されているものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については全て既存施設の活用にとどまって、事実上カジノ施設単体の整備と変わらないような計画については、これは国交大臣が認定することは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
単純に、カジノ施設単体をどこにでも無制限に認めるような考えではございません。かつ、カジノ部分というのは、ＩＲ施設全体のわずか延べ床面積の三％以内で、ごく一部。さらには、ＩＲが設置できる区域を三つ以内に限定して、カジノ施設もこの区域においてのみ一カ所について認められるという考え方になっております。
ＩＲ施設を整備するに当たりまして、既存施設を活用することは必ずしも排除するものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体での整備と変わらないような計画については、認定することは、この法案の趣旨からいくと適当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
バリアフリーというと施設単体というか、鉄道なら駅は駅、ビルはビルということでバリアフリーをするんですけれども、当事者からするとやはり、駅をおりてそして例えば市役所に行くとか、ルートを通ってその面としてバリアフリーにならないと困る。これはもちろんこういう御要望は当然だと思います。
そうなりますと、大型の国際会議場ですとか展示場ですとか大型の劇場でありますとか、そういうものを付設した施設を想定しているわけですが、それらの施設単体ではなかなか採算性がとれにくい。
施設単体、それで収益をというふうになると、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、経済波及効果も含めて、例えば宿泊であったりとか会場設営であったりとか交通、こういったものを含めていくと、かなりの波及効果がある、また雇用も大変生まれるというふうに言われております。
ただ、実際の施設について見ますと、それぞれ民活法の対象施設でありながらリゾート法の対象になるようなものもございますけれども、それは事業者の方が民活法の対象でその施設単体を整備されようと考えますと民活法の方に申請をされてまいりますし、他の施設と相まって総合的な保養地域の形成を図る場合にはリゾート法の方で計画の認定申請が出てくる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
ただ、この法案を立案いたします過程におきまして、御承知のように個別の立法として消防法なり高圧ガス取締法あるいは労働安全衛生法その他の各種の法律があるわけでございますが、そうした個別立法を前提にして、コンビナート地域全体としての防災対策をとらせるというような形でこの法案を立案いたしておりますので、当然にこの法案だけですべての災害対策というものが織り込まれているわけではございませんで、それぞれ必要な施設、単体
要するに施設単体だけではなくて、その特定事業所に立ち入りまして幅広い検査を行うということができるようになっておりますので、これまでのような非常に狭い範囲の立入検査よりは相当幅広い立入検査が行い得るわけでありまして、この点は別途各府県でつくられます防災計画なりあるいはまた事務の処理規定等を設けまして、この立入検査の内容というものについてそれぞれの地域において実施をしていただければいいのではないかというふうに
これは、従来の保安点検等が主として施設単体に対するものでありますのに対しまして、このコンビナート防災診断は、地帯としての危険度の判定とかあるいはそれに対する対策についての検討というふうなものを含めました、総合的なものとしてとらえたいというふうに考えているわけでございまして、その結論を待ちまして十分な対策をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。